1988-05-12 第112回国会 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（渡辺功君） 現在の間接税が免税点を設けておりまして、代表選手として今料飲税のお話も出ましたが、これは零細負担を排除するとかあるいは大衆負担の軽減を図るということと同時に、税金を執行していくための簡素化という趣旨もございます。現在旅館は一人一泊五千円それから飲食店等につきましては一回二千五百円という免税点をやっておりますから、それ以下の消費というものは課税されていない。
○政府委員（渡辺功君） 現在の間接税が免税点を設けておりまして、代表選手として今料飲税のお話も出ましたが、これは零細負担を排除するとかあるいは大衆負担の軽減を図るということと同時に、税金を執行していくための簡素化という趣旨もございます。現在旅館は一人一泊五千円それから飲食店等につきましては一回二千五百円という免税点をやっておりますから、それ以下の消費というものは課税されていない。
○渡辺（功）政府委員 料飲税の免税点とか、あるいはまた基礎控除額というのもございますが、これらの制度は零細負担を排除するとか大衆負担の軽減を図るという趣旨で設けられ、あるいは同時に税制の簡素化ということに資するためのものでございます。最近は、免税点にありましては昭和五十八年一月一日、基礎控除額は五十九年一月一日に引き上げられているところでございます。
私どもは、免税点の制度というものはやはり零細負担の排除あるいは大衆負担の軽減ということを図るとともに、免税点制度というものは課税の簡素化に資する、これが非常に重要な目的だと思っておりますが、そうした目的で設けられたものでございまして、基本的には今後ともこの制度を維持していく必要があるというふうに考えております。
そうではありませんで、この免税点というものは零細負担の排除ということを言っております。その一つは、それは納税者側に対する配慮ということがありますが、一面では、徴税側の税務上の負担の軽減という問題がございます。
ただ問題は、零細負担というものを排除しなければいけませんので免税点制度というものがあるわけでございます。この免税点の制度についてやはり改善を要すべきであるという意見もございます。そういった問題につきましては、私どもも真剣に対応をしていかなければいけない課題であろうというふうに考えます。
御理解いただきたいわけでございまして、免税点の問題につきましてはいろいろな考え方があろうかと思いますけれども、固定資産税が物税であるという意味におきまして、固定資産税の免税点というのはこれは主として零細な税を排除する、たとえば百円とか二百円とかいうような税額の税を取りに行きますと徴税経費が一件当たり何百円かかるということになる、全く徴税の意味がないではないかというような問題もございまして、一定の零細負担
そこで最高限度額は、医療費の伸びに応じてある程度負担を上げていただかないと、零細負担者の負担がふえるという問題もあります。
しかしながら、やはり零細負担は排除しなければいけませんので、それについては毎年のように免税点の制度を設けて、そういった批判をかわしておる、これが実態でございます。 それから産業用の面につきましては、これはまさに原料課税は税の理屈上やはりどうしても避けなければならぬ、これはよくわかるのです。そういうようなことで、たしかいま原材料費のうち占める割合が電気が五％じゃなかったかなと思います。
○後藤田国務大臣 いま仰せのように電気税につきましては、家庭用電気の使用状況であるとか地方財政の状況、さらには零細負担排除ということで二千四百円の免税点でございますが、これを世帯数でいいますと大体四二％ぐらいが適用対象になっております。
ただ大衆負担とならないように、免税点制度によりましてできるだけ零細負担を排除する、そういう方向で考えてまいりたいと思います。
ただ、電気税が一般家庭用の零細負担者にも課税されるというような点はできるだけ是正すべきであろうと考えますので、免税点の制度を活用いたしまして、零細負担の排除につとめたいというふうに考えております。
要するに、負担能力に応じて課税をする、そして零細負担というものを排除する、そのためには累進税率や基礎控除制度を政策的に導入をするというような点について、固定資産税の基本的なあり方についてひとつ検討する必要があるのではないかというふうに思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○首藤政府委員 個人の事業税につきまして零細負担を排除をするという点につきましては、御説のとおり私どもも異議はございません。そこで、この事業主控除の額をどの程度にするかについていろいろ検討をいたしたのでございますが、結論的には、現行の八十万円から百五十万円に、七十万という近来にない大幅な引き上げをしたつもりで実はおるわけでございます。
電気につきましてはガスとは若干違いますけれども、免税点の引き上げということによって零細負担を排除いたしておりますけれども、この割合というものは大体一五、六％にしかすぎない。この点において電気についてやや問題があるというふうに私ども考えております。 ただこの制度、従量税に切りかえます場合におきましては、料金制度が必ずしも単一ではない。
しかしながら、現在の引き上げ額は、そうした消費水準の上界を相当上回って免税点の引き上げを行なっている状況でございまして、免税世帯は若干ずつふえていっておるということでございますので、今回、この免税点の引き上げによっていわば零細負担をなくしていくという方針でまいりたいと、かように考えているわけでございます。
そういうものとの均衡上、ガスにつきましては、比較的広い範囲で零細負担を排除するという方式をとられておるわけでございます。そういう点は、電気の場合には、必ずしもガスと同じような考え方をとる必要はありません。
これは再々申し上げておりますように、電気ガス税は、一方におきまして零細負担というものを排除をするという側面と、他方におきまして用途課税、原料課税になるということを排除する、この両面の性格を持っておるわけでございまして、特に産業用の電気というものにつきましては、御案内のとおり基礎物資で原単位当たりおおむね五％以上のものは非課税にするという措置をとっておるものでありますから、このよな形に相なっておるわけであります
ただ、その中でいわゆる零細負担というものを排除するということから、免税点の引き上げにつきましては、毎年これを行なっておるわけでございます。
御承知のように、今回の入場税法の改正は、いままでの零細負担の軽減の見地から、すべての催しものについて一律に三十円という入場税の免税点を今回は百円に引き上げようということでございまして、一応の努力を評価するにやぶさかではございませんけれども、本来的に入場税というものは、われわれは基本的には撤廃すべきものであるという考え方の上に立っておるわけであります。
逆に電気ガス税というものを通じて、そこに担税力というものが見出せるのではないか、こういう考え方をとりながら、一方におきまして原料課税になることを避ける措置をとり、他方におきまして、やはり限られた財源の中でございますけれども、零細負担の排除という趣旨で、免税点の引き上げをやりながら、電気ガス税というものをできるだけ改善をしながら存置をしてまいりたい。
免税点制度は、要するに零細負担の配慮、あるいは徴税費のかかるところをそれをやはり排除するというような観点から用いられるわけでございまして、それはいま言われましたように、免税点の境については、そういう問題があるわけでございます。
○降矢政府委員 電気ガス税は、消費者とその消費を通じた担税力の関係を見て課税しているわけでございますが、そういう消費税の性格から見まして、やはり零細負担を排除するということで、免税点の引き上げということによって、これに対処していくべきものというふうに考えております。
ただ零細負担を逐次排除していかなければならぬという考え方は基本にあるわけでございまして、そういう意味合いにおいて、昨年度は完全給与制と白色の十五万の専従者控除をしたわけでございますが、今回も事業主控除を五万円引き上げた、こういうことでございまして、なくすということは考えておりませんが、零細負担の排除ということについては今後も考えてまいりたい、こう思っております。
したがって、ある程度零細負担の排除というものを頭に置きながら、やはりこの税を維持していきたいというふうに考えております。
したがいまして、そういうことから零細負担を排除するということをまず考えておるわけでございます。それから同時に、電気ガス税の税率の引き下げは、個々の市町村にとりましても相当な影響がありまして、一％引き下げて全体で約百三十億と想定されますが、こういう財源の問題もあります。